2015年5月から総務省の指導によって、NTTドコモやKDDI、SoftBankといった大手キャリは、SIMロックの解除要請を受ければ、無料で応じなくてはいけません。

モバイル通信業界は、事業を行うためには、国の認可が必要となり、その初期投資も大きく新規参入がしづらい業界でした。このため、競争が起きず、利用者にとって望ましくない状態が続いてきました。

そうした状態を打開するために、総務省は、2016年までに、格安SIMの利用者を現状の約700万人から倍の1500万人に増やすことを目標としています。

格安SIMカードは、SIMフリーの端末に差すことで通信することが可能になります。

格安SIM業者は、大手キャリアから通信回線を間借りしています。
このため、基地局などを自分たちで設ける必要がなく必要ない料金を利用者に還元することができます。

通話料が格安になる理由は、大手のように自分たちで通信インフラを整える必要がないためです。